斉藤 たつや マニフェスト大賞

うけつごう伝統・つくろう新時代-この町 緑区から-

うけつごう伝統・つくろう新時代-この町 緑区から-

前回の統一地方選挙の公約「責任と約束」
(8 本の議員提案条例の制定)のうち6 本が成立し、 第9回マニフェスト大賞にて、
全国No.1である、議会グランプリ、 最優秀マニフェスト賞(議会)を受賞しました!!

1 子供を虐待から守る条例

2 がん撲滅対策推進条例

3 地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

4 災害時における自助及び共助の推進に関する条例

5 都市農業における地産地消等の推進に関する条例

6 将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例

7 商店街の活性化に関する条例

8 狭あい道路整備促進に関する条例

各条例の説明

一、子供を虐待から守る条例   進捗率100%

妊娠初期から子供を見守りたい!
児童虐待の背景にある問題を見過ごすことなく、社会全体で子供を守ります。

【条例の目的】

この条例は、子供を虐待から守るための基本理念を定め、横浜市、市民(市内で活動する者及び団体を含む。)、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防及び早期発見、虐待を受けた子供の保護その他子供を虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、子供を虐待から守る施策を総合的に推進し、もって子供の心身の健やかな成長に寄与することを目的とする。

[経緯]

平成26年6月3日に、賛成多数で可決。
平成26年11月5日施行。

[今後の課題]

行政だけでは虐待防止の限界があり、地域社会の協力の強化が必要です。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/20140917192555.html

一、 がん撲滅対策推進条例   進捗率100%

横浜市におけるがん対策の総合的な条例を制定。
がん検診の費用助成など予防対策も強化します。

【条例の目的】

この条例は、がんの撲滅を目指し、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び神奈川県がん克服条例(平成20年神奈川県条例第25号)の趣旨を踏まえ、横浜市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進することを目的とする。

[経緯]

平成26年6月3日に、全会一致で可決。
平成26年10月1日施行。

[今後の課題]

早期発見と負担の軽減を目指し、検診率を向上させること、高度先進医療を充実させることなどが今後の課題です。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201406/images/phpYP5Mre.pdf

一、地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例   進捗率100%

都市部の欠点である、地域コミュニティの活性化に向けて、自治会等の加入率の向上を目的に条例文を制定。また、市職員の地域活動の参画も努力義務として規定しました。

【条例の目的】

この条例は、地域活動の促進について市民及び事業者の役割並びに横浜市及び市職員の責務を明らかにするとともに、地域活動の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域活動の促進を図り、もって地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進することを目的とする。

[経緯]

平成23年3月18日に、賛成多数で可決。
平成23年3月25日施行。

[今後の課題]

他の条例と連携することで条例趣旨を活かす必要があります。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/ag20216881.html

一、災害時における自助及び共助の推進に関する条例    進捗率100%

大都市災害発生時、都市部において懸念される地域コミュニティの希薄が起因する二次災害に対応します。「自助・共助・公助」の概念を改めて明文化しました。

【条例の目的】

この条例は、災害時における市民及び事業者の自助及び共助の理念並びにそれぞれの役割を明らかにすることにより、市民及び事業者の自発的な防災に関する活動の促進を図り、もって災害を軽減する減災社会の実現に寄与することを目的とする。

[経緯]

平成25年5月30日に、賛成多数で可決。
平成25年6月5日施行。

[今後の課題]

地域コミュニティの醸成を図りつつ、災害時の市民意識向上の為、広報活動が重要です。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2021778001.html

一、都市農業における地産地消等の推進に関する条例    進捗率100%

横浜の都市農業を推進し、横浜で生産される農畜水産物の観光資源等への活用促進を図ります。また新たな農業参画者を促し、強い農業を進めます。

【条例の目的】

この条例は、横浜市の都市農業における地産地消の推進に関する基本理念を定め、市の責務並びに生産者、事業者及び市民の役割を明らかにし、市内産農畜産物の利用促進に関する基本的施策を定めることにより、市の都市農業の振興と市民の豊かな食生活の向上に寄与することを目的とする。

[経緯]

平成26年12月26日に、賛成多数で可決。
平成27月4月1日施行。

[今後の課題]

農業が産業として世界に進出するには、IT業界等多様な担い手の参画が必要です。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/gian/h26-4t-gtg010.pdf

一、将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例    進捗率100%

市の財政健全化の為、執行権者に財政健全の目標数値を定めることを規定しました。また財政負担の裏付けが曖昧なまま、市の事業計画が作成されないように条例で規制をかけました。

【条例の目的】

この条例は、横浜市が行政需要の高度化及び多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、柔軟で持続可能な財政構造を構築し、自主的かつ総合的な施策を実施するため、市の財政運営に関する基本原則、市長、議会及び市民の責務その他財政運営に必要な事項を定めることにより、市民の受益と負担の均衡を図りつつ、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、もって将来にわたる責任ある財政運営の推進に資することを目的とする。

[経緯]

平成26年6月3日に、賛成多数で可決。即日交付。

[今後の課題]

財政健全化目標の数値は示していないので、首長が甘い計画を立てないように、二元代表の一翼である議会のチェック機能が大切になります。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/gian/h26-2t-gtg001.pdf

一、商店街の活性化に関する条例   進捗率100%

地域社会の賑わい・交流の場である商店街の活性化を視野に横浜市の商店街振興の基本施策を定めました。地域に密着した商店街の良さが際立つよう、活性化につなげる条例にしました。

[経緯]

平成27年2月20日に、全会一致で可決。

平成27月4月1日施行。

[今後の課題]

条例の目的は、商店街の活性化についての基本理念を定め、責務を明らかにし、活性化に関する施策の推進と、地域経済及び地域コミュニティの発展に寄与することです。その目的の元で、実際に活性化していくことを後押ししてまいります。

条例の内容のリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/u-20150209-si-2.pdf

一、狭あい道路整備促進に関する条例  進捗率70%

生活道路が狭いと災害時などの緊急活動に支障が発生します。狭あい道路の拡幅が推進される様に条例を強化します。

[経緯]

平成7年に制定した「横浜市狭あい道路整備促進に関する条例」を強化すべく、検討を進めています。

[今後の課題]

条例改正を機に横浜のルールを徹底するよう行政当局の意識を高める必要があります。またルールを守らない不正対策も必要と考えます。